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 平素より、沖縄県の情報通信関連産業の施策の推進にご協力を賜り、感謝申し上げます。
さて、沖縄県内の指定された区域で情報通信関連産業を営む事業者は、一定の要件を満たす場合に、国税・地方税の優遇措置を受けることができます。
 このたび、沖縄振興税制の必要性や有効性等を把握するため、沖縄県内に所在する情報通信関連企業や事業者の皆様を対象に、アンケート調査のご協力をお願いするものです。
 ご多忙中のところ、誠に恐縮ではございますが、別添のアンケート調査票をご記入いただき、11月24日(金)までにWEB又はメール、FAXにてご回答くださいますようお願い致します。

 

・このアンケートは、沖縄振興税制の必要性や有効性を把握するため、沖縄県内に所在する企業・事業者の皆様にご協力をお願いするものです。
・県内に複数の事業所を構える企業は、県内の主たる事業所(本店や、最も規模の大きな事業所)が代表してご回答ください。
・恐れ入りますが、回答期限を11 月24日(金)とさせていただきます。(回答期限はあくまで目安です。期限経過後の回答も可能です。)
・ご回答いただいた内容は統計処理を行い、個別企業が特定できない形式で使用させていただきます。ご多用のところ恐れ入りますが、何卒よろしくお願いいたします。
・沖縄振興税制(情報通信産業振興地域、情報通信産業特別地区及び経済金融活性化特別地区)の内容については、次のいずれかのURLにアクセスし、ご確認ください。
 沖縄県情報産業振興課HP
 沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口HP

 

回答方法
 WEB  コチラ より、ご回答ください。
 メール  下記「ご質問・お問合せ」に記載の担当者まで提出をお願いします。
 FAX  098-866-2455 (沖縄県商工労働部情報産業振興課)

 

回答期限
 2017年11月24日(金)  
 ※それ以降も受付けておりますので、期限経過後も回答のほどよろしくお願いいたします。

 

本アンケートに関するご質問・お問合せ
 沖縄県商工労働部情報産業振興課
 担当:川満
 電話:098-866-2503
 FAX:098-866-2455
 メール:kawamits@pref.okinawa.lg.jp